２月２日（金）毎日新聞・中日新聞より
「保険会社の不払いに関して金融庁は１日、国内で営業する生命保険会社３８社に対し、２００１年度から２００５年度の保険金不払いについて実態調査し、不払い件数と金額を４月１３日までに報告するように命じた。保険の主契約につける特約など、同時に支払われる保険金の不払いを中心に、徹底調査を求めている。･･････（中略）同庁は２００５年７月、明治安田生命保険の不払い問題を受け、支払い請求を受けながら支払い拒否したケースが打倒だったかを調査するよう生保各社に命令。その結果、不適切な支払い拒否は明治安田生命で１５１３件、同社以外の３１社で計４３５件が判明している。」（中日新聞２／２朝刊８面より）
保険金不払い、なぜ多発？（毎日新聞ＮＥＷＳより）
＜Ｋｅｉｚａｉ Ｓｕｐｌｉ＞
生命保険や損害保険の不払い問題が後を絶ちません。なぜ、保険の根幹が崩れるような不払いが多発しているのでしょうか。【野原大輔】
◇Ｑ・保険金不払い、なぜ多発？
◇Ａ・業界に顧客軽視体質、契約内容精査怠る
本来、契約に誠実に従えば払うことになっている保険金を、会社が払わないことを一般的に不払いと呼んでいます。理由はいくつか挙げられますが、根底には保険会社の顧客軽視があります。生保でこれまでに見つかった不払いからは、契約者の視点に欠け、法令順守を後回しにする傾向が浮かび上がりました。会社は少しでも多くの利益を上げようと、保険金の支払い基準を意図的に厳しくしたり、支払い審査をきちんと行わないなどしていたのです。
Ｑ 生保だけなの？
Ａ 損保でも、自動車保険などで、新たな補償項目を追加する「特約」の不払いが多数判明しています。他社との競争上、「特約」を増やしたものの、支払い審査の整備をおろそかにしていたため、多数の不払いを招きました。
生損保とも「契約者から申請がなければ支払わない」という姿勢が目立ち、顧客の契約内容を調べることを怠っていたのも大きな理由です。
Ｑ 不払いはどれぐらいあるの？
Ａ これまでに生保３１社で約４０００件、約９２億円の不払いが判明しています。明治安田生命保険で０５年２月に１６２件の不払いが見つかったのをきっかけに、他の生保でも相次ぎ発覚しました。生保各社は昨春から今年３月までをめどに自主調査を行っており、不払いの判明件数は増えそうです。
損保業界は、一昨年から２年もかけて調査していますが、調べるたびに新たな不払いが発覚する始末です。昨年９月末時点で、特約の不払いは２６社で約３１万８０００件、総額１８６億円ありました。このほか、医療保険など「第３分野」と呼ばれる新しい分野でも大手６社だけで約４３００件、１２億円以上の不払いが見つかっています。
このため金融庁から徹底調査を求められ、損保各社は６月末までに３回目の調査を終える予定です。
Ｑ なぜ今になって多数、発覚しているの？
Ａ 保険商品は難解で契約者も文句を言いにくいため、なかなか問題が表面化しなかったのです。会社はそれに甘えて、問題を放置していたと言わざるを得ません。社会問題化したので、ようやく支払い監視体制や苦情の受け付けの制度を整えるといった対応策を打ち出し始めました。ただ、よほどの意識改革をしないと、不払いを根絶することは難しそうです。
Ｑ 契約者は自己防衛も必要そうだね。
Ａ まず契約の際には、どういう場合に保険金が支払われるのか納得するまで自分で確認しておくことが大事です。さらに保険会社に任せきりにせず、疑問があれば問い合わせ、不服は泣き寝入りせずに申し立てを行うなど、積極的に自己防衛をすることも必要です。
毎日新聞 2007年1月29日 東京朝刊
「保険商品」は、担当者がおらず申請しても「個人契約内容の確認」まではされなかったのが問題のようです。
●「契約者から申請がなければ支払わない」という姿勢が目立ち、顧客の契約内容を調べることを怠っていたのも大きな理由
●保険商品は難解で契約者も文句を言いにくいため、なかなか問題が表面化しなかったのです
上記のように「請求申請」が無い限り、加入している「特約」を調べてはくれないのが現状のようです。たとえば「がん特約」「三大疾病」の両方に加入しているとします。その加入者が「がん」と診断され入院。１ヶ月後に退院。早速、保険会社に「がん」の給付申請をする時、「がん特約」「医療特約」の申請をして給付を受けても、≪三台疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）≫の申請がなければ、保険の支払いをしません。請求時点で、加入者の加入内容までは調べて教えてはくれないようです。
その点、ＣＯＯＰ共済はお電話にて病状をお尋ねしたときに、お電話番号または、組合員番号をお伝えいただければ、ご加入されている保障内容をオペレーターが確認。該当する給付申請書を速やかにお手元に送付いたします。
是非、ＣＯＯＰ共済≪たすけあい共済≫≪生命共済あいぷらす≫≪火災共済・家財・自然災害特約≫へのご加入をオススメ致します。
